vol.24 まだしてないの?ふるさと納税でハッピー!

税金も戻り、お礼までもらえる!超お得なふるさと納税

ふるさと納税をいつかはしようと思いながらも、面倒だと横目に見ている人も少なくないようです。手順に従って寄付すれば、あなたも対象地域の活性化に貢献できて、税金が戻り、お礼までもらえます! 

寄付する額を決めましょう。下図をご覧ください

総務省HP:ふるさと納税ポータルサイトより出典
  • 所得税からの控除:ふるさと納税を行った年の所得税が戻ります。(確定申告により還付されます。)
  • 住民税からの控除:ふるさと納税を行った年の一部(基本分)
  • 翌年度の住民税(特例分)が減ります。(翌年度の6月以降から減税されます。)

収入と家族構成(独身・ご夫婦共働き・扶養家族)により税金控除の上限額が異なり、自己負担額は一律2,000円(事務手数料だと思ってください)です。ほとんどの方が、この税金控除上限相当額を寄付=ふるさと納税されています。

それでも税金控除上限額を気にしない人はいくらでも寄付してください!(笑)

以下の早見表で税金控除上限額の概算がわかります。(拡大してご覧ください。)

総務省HP:ふるさと納税ポータルサイトより出典

(注意事項)

・あくまで目安です。詳細な税金控除上限額を知りたい方は(1月1日時点で)お住まいの市区町村にお尋ねください。

・「共働き」はふるさと納税をした方が配偶者(特別)控除の適用を受けてない方

・「夫婦」はふるさと納税をした方の配偶者に収入がない方

・「高校生」は16歳~18歳、「大学生」は19歳~22歳を指します。

・中学生以下は該当しません。

寄付する自治体を選びましょう。(1月1日~12日31日いつでも寄付できます。)

寄付されたお金の使われ方にこだわる方は、下の総務省ふるさと納税ポータルサイト活用事例から選ばれると、教育充実のための施設設置・拡大、災害復興、重要文化財の保護、インフラ整備など具体的な活動支援に貢献できます。

総務省ふるさと納税ポータルサイト活用事例

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20180330_case_study.html

お礼の品を見て決めたい方は、ふるさと納税の返礼品をまとめた専門サイトがありますので、じっくり選んでみてください。返礼品の選択と税金の使い道を選択(任意)もできて、初めての方でも簡単に手続きできます。寄付先はいくつでも選択できます。

ふるさとチョイス 

【ふるさとチョイス】お礼の品掲載数No.1のふるさと納税サイト

お礼の品 / 自治体掲載数『日本一』のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」。ふるさとチョイスの新ポイント「チョイスマイル」はふるさと納税のお支払いや様々なポイン…

さとふる 

ふるなび 

ふるさと納税おすすめ総合人気返礼品ランキング(週間) | ふるさと納税サイト「ふるなび」

はじめてのふるさと納税は「ふるなび」が安心!返礼品をランキング形式で紹介しているため、人気の返礼品がすぐに見つかります。『ブランド和牛・銘柄米』など定番の返礼…

ふるぽ

楽天ふるさと納税

【楽天市場】楽天ふるさと納税|はじめての方でも簡単!

楽天市場でふるさと納税を。はじめての方でも簡単!楽天会員ならお買い物と同じフローで寄付が可能。特産品のお礼や税金の控除を受けられるなどの特典も。楽天ポイントも…

(注)上記サイトと当コラムの筆者及び当サイトを運営するマガジンハウスは推奨するものでもなく、また一切の関係もありません。

  • ふるさと納税をして支払う税金を戻したい方は以下の2つのいずれかを行う必要があります。
    • 確定申告(寄付をした翌年の2月16日~3月15日:2020年は2月17日~3月16日)により税金控除を受ける。

ご参考URL http://www.soumu.go.jp/main_content/000330216.pdf

  • 寄付先が5つ以内であれば、2015年から「ワンストップ特例制度」が導入され、確定申告をせずに税金控除を受けることができます。

寄付をする自治体に「特例の適用に関する申請書(各自治体にて配布もしくはサイト経由で寄付すると当該用紙が自治体より郵送されるものもあります。)」を提出します。ご参考URL http://www.soumu.go.jp/main_content/000397109.pdf この場合は、1.で説明した①所得税からの控除はされず、寄付全額が翌年度の住民税から控除されますので、実際の減税額が確認できるのは翌年の6月以降になります。

総務省HP:ふるさと納税ポータルサイトより出典

お礼の品と寄付金受領証明書が届きます

年々この返礼品の種類が増え、今や、特産品などは取り合うほど人気の的です。地域の活性化に貢献できてお礼をもらえてうれしくなる素敵な制度ですよね!

ただ、最近は自治体の返礼品のラインナップにも賛否両論が飛び交う事態にもなっています。一般的には、その地域の特産品を返礼品にされることが多いのですが、ほんの一部で、Amazonギフト券など金券を対象とする自治体もあり物議を醸しだしています。人口が減り、税収入も減少する一途をたどる自治体の苦肉の策とは言え、地域とは全く関係のないギフト券を返礼品にすることは、あくまで個人的な意見としてですが、首をかしげてしまいます。

先日、沖縄の首里城で誠に悲しい火災が起こってしまったことは皆さんの記憶にもまだ新しいと思います。この悲しい出来事にふるさと納税で支援する動きもあります。執筆現在で約5億円近い寄付が集まっています。

寄付先を決めるのは皆さんご自身ですが、色々な選択肢のなかで一番うれしいと思える先を選び、有効に利用されてください。

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