vol.35 新型コロナで生活が苦しくなったら！給付や猶予されるお金
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生活が厳しくなってもあきらめないで！給付や猶予されるお金のことを確認しよう
新型コロナウイルス感染者は1万人を裕に超え、医療機関のオーバーシュートも秒読みの事態となりつつあるなか、私たちひとりひとりの自覚を持って不要・不急の外出を控えていても、感染した自覚がない潜在的感染者が相当数いると言われるこの現実に恐怖しか覚えないのは私だけではないと思います。
命がけで日々を送られている医療従事者の方々には心から感謝の意と敬意を表したいと思います。
緊急事態宣言で休業要請をされても、家賃の支払いや生活のため仕方なく営業を継続されていることは胸が痛む思いです。
国が家賃や最低限の生活補償をしっかりしてくれればと期待するものの、諸外国のようにはいかないのが日本の現実です。
完全な保障ではなくても、現在受けられる給付や支払い猶予につき再確認したいと思います。
- 緊急経済対策「国民1人に一律10万円給付」
対象：令和2年4月27日現在で住民基調台帳に記録されている者
受給権者：対象となる者の属する世帯の世帯主
給付内容：対象者につき一律10万円（非課税）
申請方法：市区町村宛て郵送かオンラインによる申請
給付時期：早ければ5月中 - 住宅ローン返済猶予等
猶予内容：返済期限の延長による月返済額・ボーナス返済額の減額、住宅着工の遅延及び引渡し遅延に対する金利負担優遇、返済条件変更手数料免除など。
申請方法：各金融機関にて相談が必要 - 生命保険の保険料支払い猶予及び契約者貸付
保険料支払猶予期間：数か月間
貸付：解約返戻金からの契約者貸付
条件：金利0％で数か月間
申請方法：各生命保険会社に申請が必要
- カードローンの返済猶予
猶予内容：利息をポイント還元などにより実質無料化など
申請方法：各金融機関にて相談が必要
- 住宅確保給付金
対象：離職等により経済的に困窮し、住居を失った又はそのおそれがある者で、65才未満、離職後2年以内、離職前に世帯の主生計者であり、ハローワークに求職中、国の雇用施策による給付等を受けてないこと
支給要件：①収入要件、②資産要件、③就職活動要件を充たすこと。
支給額：賃貸住宅家賃上限有り（例：東京都1級地 単身53,700円、2人世帯64,000円、3～5人世帯69,800円）
支給期間：原則3か月間
申請方法：市区町村福祉課生活支援相談窓口にて相談及び申請が必要
- 総合支援資金（生活支援費）貸付
対象：新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
申請方法：市区町村社会福祉協議会もしくはハローワークに相談及び申請が必要
- 緊急小口資金貸付
対象：新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必用とする世帯
申請方法：市区町村社会福祉協議会もしくはハローワークに相談及び申請が必要
- 傷病手当金
対象：新型コロナウイルス感染に限らず、疾病などで働けなくなった期間が起算して3日経過した者
給付額：4日目以降の保障がなされ、標準報酬月額の2/3相当額を最長で1年6か月間
申請方法：市区町村（国民健康保険）か勤務先労務担当部署（勤務先健康保険組合）
- 休業手当金と雇用調整助成金
会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合に会社は休業手当（平均賃金の6割以上）を支払う必要があるが、新型コロナウイルスが原因の場合には雇用調整助成金として、雇用の維持を図るため休業手当に要した費用が助成される。雇用者と被雇用者が一体となり進める必要があることも。
厚生労働省「雇用調整助成金の説明」
https://www.youtube.com/watch?v=Llp_jfNJtPU
相談先：都道府県労働局または公共職業安定書（ハローワーク）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10702.html
- 小学校休業等対応助成金及び小学校休業等支援金
小学校等の臨時休業により、その小学校等に通う子どもの世話が必要な「労働者（保護者）」に対し、有給の休暇を取得させた事業主に助成され、同環境で「委託を受けて個人で仕事をする方（保護者）」に対し、就業できなかった日について支援される。
厚生労働省「小学校休業等対応助成金の説明」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
相談先：学校等休業助成金・支援金受付センター（厚生労働省の委託業者）
https://www.mhlw.go.jp/content/000622467.jpg - 生活保護
資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護が行われる。
相談先：各都道府県もしくは市区町村福祉事務所（生活保護担当）
- 公共料金支払猶予の特例措置
対象：新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、一時的に公共料金の支払いが困難で、「上述⑥か⑦の貸付を受けている」こと。
相談：各公共料金支払先
今、全人類にとって大変厳しい環境ではありますが、何よりも大切な命を守るため、生き抜くため、お金に困ったら、先ずは相談してみてください。
そして、私たちひとりひとりが不要・不急の外出を控え、この苦難をみなさんと共に乗り越えたいと切に願います。
（注）本コラムは、あくまで情報の提供を目的としたものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。 本コラムに掲載されている情報は、公表情報ならびに信頼できると判断した情報源等を基に作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、HanakoママWebを運営する（株）マガジンハウス及び執筆者は保証を行なっておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。
