vol.13　幼児教育・保育無償化でどうなる？

幼児教育・保育無償化でどう変わるの？

元号が平成から令和に移り変わり新たな時代の幕開けをした日本。与党自民党が公約に掲げていた「子ども・子育て支援法」が5月10日に参院本会議で成立し、消費増税が予定されている10月から幼児教育・保育無償化が始まります。

　大手シンクタンクの試算では3～5才児がいる約280万世帯において、保育料などの負担が平均で21万円も減るそうです。家計には大変嬉しい話ですね。

　

　では、その具体的な幼児教育・保育無償化の内容を見てみましょう。

• 対象になる子どもの年齢と親の所得制限

・3～5才の子どもは親の所得制限はなく全員が対象になります。

・0～2才の子どもは親の住民税が非課税世帯のみが対象になります。

• 全額無償化対象になる教育・保育施設

　・幼稚園（注）、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育等（標準的な利用料）

（注）対象外幼稚園の場合は無償化上限額25,700円

• 一部無償化（無償化上限額：3～5才37,000円か11,300円、0～2才42,000円）対象になる教育・保育施設

・認可外保育所、一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポートセンター等

• 食費（給食費）や通園の送迎費及び行事費用は②・③共に実費負担（無償化対象外）となり、②・③の施設への教育・保育料のみが無償化の対象です。

もっと詳しい内容を知りたい方は

　内閣府・文部科学省・厚生労働省「幼児教育の無償化について」をご参照下さい。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/free_ed/kanji_2/pdf/s1.pdf

　この幼児教育・保育無償化により、パパ・ママは将来「子どもをもう一人、もう二人欲しいね」と思えるのでしょうか？

無償化の一方で、受け入れ側の体制も完全には整わないまま、保育を希望する子どもの数が大幅に増えてしまう可能性が高く、専門家の間では教育・保育の質が下がってしまうのではないかとの懸念の声があることも事実です。無償化が実施される前の情報にはなりますが、入園をご検討される教育・保育施設の実績について、友人・知人などを通じての評価なども集めておきたいものです。

特に認可外施設の選択においては厳密な調査が必要です。内閣府の調べに、2016～2017年度に助成金を受けた施設のうち、約1割もの施設（252施設）が保育事業を途中で断念し辞めてしまっていると言った記録もあります。

今回の幼児教育・保育無償化は共働き世帯が増えた現代のパパ・ママのためには、私も大賛成です。しかし、施設が完全な受入れ準備が整わない現実があるのは、そこで働く保育士の方々への報酬の低さにもあることを忘れてはいけないと思います。大切な命を預かる保育士の業務は精神的にも肉体的にも本当に過酷です。私も3人の息子を家内と育てていますが、特に幼児期は、夫婦揃って精神的かつ肉体的に滅入ることも多々ありました。辛いと思ったことはありませんが、世間には「うつ」になってしまうくらい滅入る方がいらっしゃることは皆さんもご存知だと思います。

余談になりますが、私の妹も保育士です。新任当初から過酷な業務が続き、それでも子どもが大好きで始めた仕事を貫徹し一心不乱に就労したあげく、過労で倒れて入院した経緯を今でも忘れられません。年中行事だけでなく、日頃からピアノ演奏と歌の練習、絵描き、縫い物など早朝から深夜まで休める時間は余りなかったようです。保育士の方々のお蔭でパパ・ママは安心して働けることに今一度感謝したいですね。

少子化が危ぶまれる今の日本において、幼児教育・保育のことは、改めて私達ひとりひとりが、保育士の方々への報酬の見直しを考え、声をあげる時が来たのではないでしょうか。