『3日に発表されたアメリカ雇用統計は、16年10ヵ月ぶりに失業率が4.1％となった。非農業部門の雇用増加は事前の予想32万人を下回ったものの26.1万人と堅調な雇用環境を示した。また先月末に発表された7～9月のGDP成長率も3％を記録し、来月の金融政策決定の大きな材料となるね。』
『FRB（中央銀行）の議長人事指名もあったわよね。』
『トランプ大統領は、昨今のアメリカの景気を上向きに導いたイエレン議長を再任させず、市場の予想通りパウエル理事を指名した。ブッシュ政権では財務次官（国内金融担当）を務め、民間の金融機関でも幹部を務めた経験もあり、基本的にはイエレン議長の考えに近い金融政策になるのではとの期待がマーケットではされている。』
『すぐに議長は交代するの？』
『現職イエレン議長の任期は来年の2月。日本でも黒田日銀総裁の任期は4月。年末から年初にかけて日銀総裁人事の予想が色々なされるね。今のところ黒田総裁の再任がマーケットの予想の大半を占める。』
『これから金利はどうなるの？』
『アメリカに次いでヨーロッパ、中でも一昨日はイギリスも政策金利を上げ、ドイツも景気の底堅さを示す指標が発表され、日本以外の先進国は超金融緩和時代を終える準備を整えつつある。最近は日本企業の業績発表も過去最高益を記録している数も少なくなく、北朝鮮などの地政学的リスクを除いて株式市場は強気循環に入っているのは事実。物価が上がらないからと超金融緩和を続けている日本においては、採算が合わない住宅ローン事業から撤退する銀行（三菱UFJ信託銀行）が出てくるなど市場は異常事態でもあり、外部環境が変わりつつある中、今後の日銀の金融政策には更に注目が集まるよね。』
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